2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
また、これまで文部科学省は、教師が、授業など教師でなければできないことに集中できるようにするために、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、それから、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類をして、これらの教師の業務の適正化が着実に学校現場で進むよう、その取組の実施状況に関する設置者別の結果公表や好事例
また、これまで文部科学省は、教師が、授業など教師でなければできないことに集中できるようにするために、これまで学校、教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担うべき業務、それから、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に分類をして、これらの教師の業務の適正化が着実に学校現場で進むよう、その取組の実施状況に関する設置者別の結果公表や好事例
できるようにするため、昨年一月の中教審の答申において、これまで学校や教師が担ってきた代表的な業務について、基本的には学校以外が担う業務、あるいは学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、さらには教師の業務ではあるけれども負担軽減が可能な業務に分類をして教師の業務の適正化を図ることが提言されており、これらの取組が着実に学校現場で進むよう、昨年度、全国全ての教育委員会に対して取組状況の調査を実施し、設置者別
設置者別の調査結果を見ますと、高槻市は非木造も木造もともに一〇〇％、耐震化完了自治体となっております。 文部科学省に聞きますけれども、この調査の対象に、プールの外壁、今回のような外壁は入っておりますか。
四〇年には八十八万人、こういうことでございまして、大学進学率を推計いたしまして掛け合わせた数字が二〇一七年がピークである、二〇一八年問題とちまたで言われておるようですが、そういう時代に入ってきている、こういうことでございますので、こうしたことを踏まえて、昨年の三月に、中教審に我が国の高等教育に関する将来構想についてということで諮問をいたしまして、その中で、今委員がお触れいただいたような、国公私の設置者別
このため、まず、国立大学における連携、統合につきましては、昨年三月に中央教育審議会に対して我が国の高等教育に関する将来構想について諮問を行い、今後の高等教育全体の規模も視野に入れ、国公私の設置者別の役割分担のあり方や国公私の設置者の枠を超えた連携、統合も念頭に置きながら、地域における質の高い高等教育機会をいかに確保していくかについて検討をいただいているところでございます。
その上で、現行の授業料の減免制度、先ほど申し上げましたように、学校種別、設置者別にそれぞれ異なる措置がとられているところでありますが、今回は意欲さえあれば専門学校、大学にもみんな進学できる、こういう高等教育の無償化、これを共通の考え方としておりまして、思い切ってこの対象も拡大をしていきたい、この方針に基づきまして、もちろん現行制度の実態も踏まえつつ、しっかりと制度設計してまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 現行の授業料の減免措置については、学校種別、設置者別にそれぞれ異なる措置がとられておりまして、それぞれの大学等で対象になっておる学生の範囲が決められておりますが、今回の措置、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専門学校、大学にでも進学できるように、真に支援が必要な子供たち全てにつきまして高等教育無償化すると、こういう考え方に立っておりまして、基本的に対象は広がると、
○平野（博）国務大臣 きょうはその覚悟を答弁しろ、こういうことでございますが、確かに河村先生から、設置者別文化会館の数ということで、かなりこれは市町村に多うございます。したがって、今回の立法の趣旨を含めて考えますならば、やはり、いかにこの法律の持つ意味を地方公共団体に徹底をしていくか、こういうことが大事なんだろうというふうに思っています。
これを設置者別に見ますと、公立の幼稚園では約四割、私立の幼稚園ではほぼ十割という状況でございます。 この三年保育を実施するかどうかということは、各地域の実情に応じて設置者が判断いただくという原則になってございます。
今回、初めて学校設置者別の、各自治体、市区町村の具体名を挙げて課題のあるところの公表に踏み切りました。それもこのような哲学が背景にあってのことでございます。これを契機に各地方自治体の意識や地域コミュニティーの世論、関心を高めていくようにしていきたいと思っております。
さて次に、全国に計画されているダム事業の数と総事業費及び執行済み額について、国、水資源機構、都道府県の設置者別にお伺いをしたいと思います。簡単に、数字だけで結構です。
したがいまして、それぞれの事業所の実態、例えば設置者別でございますとか規模別、そういったことでの経営状況も見る中で、それぞれの事業が、非常に効率的にやっておられるところもありますし、非常に立地条件が悪くて苦労しておられるところもあると思いますが、大宗がきちんと成り立つような、そういった介護報酬を設定、私どもとしてはしていくということを使命としてやっているところでございますので、そういった中で、それぞれの
次に、二番目の第三者評価制度の導入ということでございますが、まず、政府の主導によりまして評価機関を設置者別に設置することについては検討の余地があろうかと思います。各認証機関が独自の基準で認証することでは共通の水準を保つことは難しいわけですし、かといいまして基準の共通化を指導したのでは複数の認証評価機関を置く意味が乏しくなると思います。
場所によって違いますけれども、一日大体二千五百円から二千六百円ぐらい掛かっているわけでありますけれども、こういったシェルターは民間だけでなくて地方自治体あるいはそれぞれの法人立あると思うんですけれども、どのぐらい実際にあるのか、把握されているのか、教えていただきたいと思います、設置者別に。
このものつくり大学の件ですけれども、大学の設置者別に三つに分けられると思いますけれども、このものつくり大学は国立、公立、私立のどれであるかということ、済みません、こんなことを、お聞きしたいと思います。
設置者別の区分で言いますと、学校体育施設が十五万八千余、公共スポーツ施設が六万余というふうな状況でございます。 来年度の予算につきましてはいずれ先生方にも御審議をいただくわけでございますけれども、昨年度に比べまして五十五億円余の増を計上いたしているところでございます。
それから設置者別に比べてみますと、学校の体育施設、学校はそれほどふえるものではございませんで、これの伸び率が一番少のうございますが、十万七千カ所から十五万八千カ所ということで約一・五倍の増。それから公共スポーツ施設、これが約一万カ所から約六万カ所と六倍の増。それから商業スポーツ施設、約四千カ所から二万七千カ所、約六・五倍の増。
そういった状況におきまして、ただいま申し上げましたようなことをどう考えるかということ、さらには御案内のとおり、近時、国立、公立、私立という設置者別の高等教育機関が非常にボーダーレスになってまいっておりますと、国立大学と私立大学との授業料の関係をどう考えるかというような問題もございます。
ところが、先生御指摘ございましたように、設置者別に申し上げますと、国立大学の場合は九十六大学中四十四校、四五・八％でございます。公立大学は三十九校中二十二校でございますので五六・四％、私立大学は若干低うございまして、三百七十二校中九十九校でございますので二六・六％でございます。
○西口説明員 文部省は、国公私と三つの設置者別の分野がありますので三人の課長が来ておりまして、それぞれお答えするということで、まことに錯綜して申しわけございません。
それから准看護婦養成所というのがありまして、これが百二、それから農業大学校高等科という範疇に入りますのが二、合わせて三百二十五という施設が現在技能教育施設として指定されておるわけでございまして、いわゆる公立といいますか、そういったものにつきましては設置者別に見るという数字を持っておりませんが、公共職業訓練所はこれは公立のはずでございます。